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建設業許可申請書類一覧


建設業許可申請書類一覧

 

建設業許可申請の際には、下表の申請書類が必要になります。
なお、下表は「千葉県知事・新規」許可申請の場合の一般的なものです。
他の自治体や「更新」「業種追加」の場合は異なりますので、ご注意ください。

平成27年4月1日より建設業法が改正され、
「閲覧に供する書類」と「閲覧に供さない書類」に分けることになりました。
また申請書様式自体も、個人情報にかかわる情報を記入する欄が削除されるなど、変更になったものがあります。

1.建設業許可申請書類(閲覧に供するもの)

No. 様式 申請書及び添付書類名 備考
1 第1号 建設業許可申請書
2 別紙1 役員等の一覧表  個人事業主も提出
3 別紙2 営業所一覧表
4 別紙3 (収入印紙貼付書)
5 別紙4 専任技術者一覧表
6 第2号 工事経歴書 実績が無くても提出
7 第3号 直前3年の各事業年度における工事施工金額 実績が無くても提出
8 第4号 使用人数
9 第6号 誓約書
10 第11号 建設業法施行令第三条に規定する使用人の一覧表 従たる営業所がある場合
11 第15-19号 財務諸表
12 定款
13 第20号 営業の沿革
14 第20号の2 所属建設業者団体 該当がなくても提出
15 第20号の3 健康保険等の加入状況
16 第20号の4 主要取引金融機関名 該当がなくても提出

2.建設業許可申請書類(閲覧に供さないもの)

No. 様式 申請書及び添付書類名 備考
1 第7号 経営業務管理責任者証明書
2 第7号別紙 経営業務管理責任者の略歴書
3 第8号 専任技術者証明書
4 専任技術者としての資格を有することを証明する資料 国家資格者証、実務経験証明書、卒業証明書等
5 第11号の2 国家資格者等・監理技術者一覧表 該当する場合に提出
6 国家資格者等・監理技術者等としての資格を有することを証明する資料 該当する場合に提出
7 第12号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
8 第13号 建設業法施行令第三条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書 従たる営業所がある場合
9 成年被後見人及び被保佐人に登記されていないことの証明書 No.2と10に記載したもの全員(株主を除く)
10 身分証明書 No.2と10に記載したもの全員(株主を除く)
11 第14号 株主(出資者)調書
12 登記事項証明書
13 納税証明書

この他に、「確認書類」が必要となります。
確認書類についてはコチラ(「建設業許可確認書類一覧」のページへ)

 

建設業許可確認書類一覧

 

建設 業許可申請の際には、申請書類とは別に下表の確認書類が必要になります。
なお、下表は「千葉県知事・新規」許可申請の場合の一般的なものです。
他の自治体や「更新」「業種追加」の場合は異なりますので、ご注意ください。

No. 確認資料の名称 備考
1

事業主・役員の確認資料

  • 住民票(本籍地記載のもの) 全員分
2

営業所の実態の確認資

  1. 営業所の案内図(地図)
  2. 営業所の写真(外部・内部)
1と2の両方
3

営業所の所有状況の確認資料

  • 所有の場合 … 建物謄本 等
  • 賃貸の場合 … 建物の賃貸借契約書 等
4

経営業務の管理責任者の常勤性の確認資料 ・・・ いずれか

  • 健康保険証 ・・・ 原則として申請会社の保険証
  • 社会保険事務所発行の被保険者記録照会回答票
  • 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書 ・・・ 雇用初年度のみ
  • 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書
  • 国民健康保険証 + 法人税確定申告書 + 役員報酬欄
    (報酬額は原則として200万円以上)
  • 国民健康保険証 + 住民税特別徴収通知書
  • 国民健康保険証 + 所得証明書 + 源泉徴収票
    (所得額は原則として200万円以上)
  • 国民健康保険証 + 労災保障保険特別加入申請書 ・・・ 設立初年度のみ
5

経営業務の管理責任者の経営経験の確認資料

a 法人役員or個人事業or令3条使用人の経験の確認

  • 法人の役員の場合 … 登記事項証明書
  • 個人事業の場合 … 所得税の確定申告書(税務署印あり)
    または所得証明書
  • 令3条使用人の場合 … 建設業許可申請書及び変更届出書

b 建設業を行っていたことがわかる資料

  • 契約印等のある請負契約書 または 注文書
  • 契約印等のない請負契約書 または 注文書もしくは請書、請求書 + 入金の確認できるもの または 発注証明書
  • 建設業許可通知書
a+b両方
必要なもの・年数分を適宜
6

専任技術者が実務経験の確認資料

  • 経営業務の管理責任者の経営経験の確認資料のbと同じ
  • 住民票
7

健康保険等の加入状況の確認資料

a雇用保険の加入が確認できるもの
… 労働保険料概算確定保険料申告書 + 領収書  など
b健康保険の加入が確認できるもの
… 健康保険料の領収証書 など
c厚生年金の加入が確認できるもの
… 厚生年金保険料の領収証書 など

8

財産的基礎要件の確認資料

預貯金の残高証明書(500万円以上)

純資産が500万円未満の場合に必要
9

健康保険等の加入状況の確認資料

  1. 雇用保険の加入が確認できるもの労働保険料概算確定保険料申告書 + 領収書  など
  2. 健康保険の加入が確認できるもの健康保険料の領収証書 など
  3. 厚生年金の加入が確認できるもの厚生年金保険料の領収証書 など
1~3全て提出

※この他にも、令3条使用人や指導監督的実務経験等々に該当する場合は、それらの確認資料が必要です。
また審査の際には、追加で資料が求められる場合があります。

費用・報酬額の目安はこちらから⇒

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TEL ☎0476-89-9828 営業時間: 月曜日~金曜日9:00〜18:00
平日18:00以降、土曜日は予約制

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