建設業許可申請書類一覧
建設業許可申請の際には、下表の申請書類が必要になります。
なお、下表は「千葉県知事・新規」許可申請の場合の一般的なものです。
他の自治体や「更新」「業種追加」の場合は異なりますので、ご注意ください。
平成２７年４月１日より建設業法が改正され、
「閲覧に供する書類」と「閲覧に供さない書類」に分けることになりました。
また申請書様式自体も、個人情報にかかわる情報を記入する欄が削除されるなど、変更になったものがあります。
１．建設業許可申請書類（閲覧に供するもの）
| No. | 様式 | 申請書及び添付書類名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 第1号 | 建設業許可申請書 | |
| 2 | 別紙1 | 役員等の一覧表 | 個人事業主も提出 |
| 3 | 別紙2 | 営業所一覧表 | |
| 4 | 別紙3 | （収入印紙貼付書） | |
| 5 | 別紙4 | 専任技術者一覧表 | |
| 6 | 第2号 | 工事経歴書 | 実績が無くても提出 |
| 7 | 第3号 | 直前3年の各事業年度における工事施工金額 | 実績が無くても提出 |
| 8 | 第4号 | 使用人数 | |
| 9 | 第6号 | 誓約書 | |
| 10 | 第11号 | 建設業法施行令第三条に規定する使用人の一覧表 | 従たる営業所がある場合 |
| 11 | 第15-19号 | 財務諸表 | |
| 12 | – | 定款 | |
| 13 | 第20号 | 営業の沿革 | |
| 14 | 第20号の2 | 所属建設業者団体 | 該当がなくても提出 |
| 15 | 第20号の3 | 健康保険等の加入状況 | |
| 16 | 第20号の4 | 主要取引金融機関名 | 該当がなくても提出 |
２．建設業許可申請書類（閲覧に供さないもの）
| No. | 様式 | 申請書及び添付書類名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 第7号 | 経営業務管理責任者証明書 | |
| 2 | 第7号別紙 | 経営業務管理責任者の略歴書 | |
| 3 | 第8号 | 専任技術者証明書 | |
| 4 | – | 専任技術者としての資格を有することを証明する資料 | 国家資格者証、実務経験証明書、卒業証明書等 |
| 5 | 第11号の2 | 国家資格者等・監理技術者一覧表 | 該当する場合に提出 |
| 6 | – | 国家資格者等・監理技術者等としての資格を有することを証明する資料 | 該当する場合に提出 |
| 7 | 第12号 | 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 | |
| 8 | 第13号 | 建設業法施行令第三条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書 | 従たる営業所がある場合 |
| 9 | – | 成年被後見人及び被保佐人に登記されていないことの証明書 | No.2と10に記載したもの全員（株主を除く） |
| 10 | – | 身分証明書 | No.2と10に記載したもの全員（株主を除く） |
| 11 | 第14号 | 株主（出資者）調書 | |
| 12 | – | 登記事項証明書 | |
| 13 | – | 納税証明書 |
この他に、「確認書類」が必要となります。
確認書類についてはコチラ（「建設業許可確認書類一覧」のページへ）
建設業許可確認書類一覧
建設 業許可申請の際には、申請書類とは別に下表の確認書類が必要になります。
なお、下表は「千葉県知事・新規」許可申請の場合の一般的なものです。
他の自治体や「更新」「業種追加」の場合は異なりますので、ご注意ください。
| No. | 確認資料の名称 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 |
事業主・役員の確認資料
|
|
| 2 |
営業所の実態の確認資
|
1と2の両方 |
| 3 |
営業所の所有状況の確認資料
|
|
| 4 |
経営業務の管理責任者の常勤性の確認資料 ・・・ いずれか
|
|
| 5 |
経営業務の管理責任者の経営経験の確認資料 a 法人役員or個人事業or令3条使用人の経験の確認
ｂ 建設業を行っていたことがわかる資料
|
a＋b両方 必要なもの・年数分を適宜 |
| 6 |
専任技術者が実務経験の確認資料
|
|
| 7 |
健康保険等の加入状況の確認資料 a雇用保険の加入が確認できるもの |
|
| 8 |
財産的基礎要件の確認資料 預貯金の残高証明書（５００万円以上） |
純資産が500万円未満の場合に必要 |
| 9 |
健康保険等の加入状況の確認資料
|
1～3全て提出 |
※この他にも、令3条使用人や指導監督的実務経験等々に該当する場合は、それらの確認資料が必要です。
また審査の際には、追加で資料が求められる場合があります。
