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運行管理者・整備管理者について


一般貨物自動車運送事業運行管理者

運行管理者とは、道路運送法及び貨物自動車運送事業法に基づき、事業用自動車の運行の安全を確保するための業務を行なう者をいいます。

運行管理者の業務

具体的な業務として、以下のものが挙げられます。
• 事業用自動車の運転者の乗務割の作成
• 休憩・睡眠施設の保守管理
• 運転者の指導監督
• 点呼による運転者の疲労・健康状態等の把握
• 安全運行の指示

運行管理者の配置基準

営業所ごとに、保有車両29両まで1名、以降30両ごとに1名ずつ運行管理者を選任しなければなりません。

運行管理者になるには

運行管理者になるには、自動車運送事業の種別に応じた種類の運行管理者資格者証を取得する必要があります。運行管理者資格者証を取得するには次の二つの方法があります。

1. 運行管理者試験に合格する。
受験資格として、事業用自動車の運行管理に関する1年以上の実務経験または自動車事故対策機構(NASVA)が行なう基礎講習の受講が必要です。

2. 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について一定の業務経験その他の要件を備える。
• 取得しようとする運行管理者資格者証の種類に応じた種別の自動車運送事業(貨物軽自動車運送事業を除きます)の事業用自動車の運行の管理に関し5年以上の実務経験がある。
• その間に自動車事故対策機構が行なう運行管理に関する講習を5回以上受講している。5回以上の講習のうち、少なくとも1回は基礎講習を受講している。

運行管理者の補助者について

 自動車運送事業者は、運行管理者の業務を補助させるため、国土交通大臣が認定した講習を受講した者のうちから、補助者を選任することができます。
 補助者を選任する場合には、その職務及び選任方法等について、運行管理規程に明記しておく必要があります。

運行管理者講習

運行管理者に選任された場合、次のように運行管理者講習を受けなければなりません。
既に運行管理者に選任されている場合には一般講習を2年に1回受講させなければいけません。

種類 講習の対象者 講習時間 手数料
基礎講習 運行管理を行うために必要な法令及び業務等に関する必要な基礎知識の習得を目的とされる方 16時間
(3日)
8,700円
一般講習 既に運行管理者として選任されている方又は運行管理者の補助者として運行管理業務をされている方 5時間
(1日)
3,100円
特別講習 重大事故又は法令違反により行政処分を受けた営業所の運行管理者の方 13時間
(2日)
17,500円

講習を受講する際には予約が必要となります。講習申込みにつきましては、NASVAのホームページ上で予約が可能です。

運行管理者試験

[実施日]
年2回、8月及び3月に実施
[受験資格]
次のいずれかに該当する必要があります。

1.事業用自動車(事業の種別は問いません。)の運行の管理に関し1年以上の実務経験を有する者。
2.実務の経験に代わる講習を修了した者。
実務の経験に代わる講習として、自動車事故対策機構が行う基礎講習が認定されています。

[試験の種類]
旅客、貨物の2種類があります。

[試験科目]
道路運送法、貨物自動車運送事業法、道路運送車両法、労働基準法などの法令等並びに運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力について出題されます。

[合格基準]
合格基準点は次の(1)及び(2)の得点を満たしていること。

(1)今回試験については、正解が30問中18問以上であること。
(2)次の①~④の出題分野ごとに正解が1問以上であり、⑤については正解が2問以上であること。
① 貨物は貨物自動車運送事業法 、旅客は道路運送法
② 道路運送車両法
③ 道路交通法
④ 労働基準法
⑤ その他運行管理者の業務に関し、必要な実務上の知識及び能力

 

一般貨物自動車運送事業整備管理者

整備管理者とは、道路運送車両法などの法律に基づき、使用者に代わって自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理する者をいいます。
具体的には、以下の業務を行うことが必要とされています。

• 日常点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は運転者等に実施させること
• 日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定すること
• 定期点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は整備工場等に実施させること
• 上記以外の随時必要な点検について、それを実施すること又は整備工場等に実施させること
• 日常点検、定期点検又は随時必要な点検の結果から判断して、必要な整備を実施すること又は整備工場等に実施させること
• 定期点検又は前号の必要な整備の実施計画を定めること
• 点検整備記録簿その他の記録簿を管理すること
• 自動車車庫を管理すること
• 上記に掲げる業務を処理するため、運転者及び整備要員を指導監督すること

整備管理者の選任が必要な自動車使用者

次の表に該当する使用の本拠ごとに整備管理者の選任が必要です。

事業の種類 自動車の種類 選任が必要となる台数
(使用の本拠ごと)
事業用
(貨物軽自動車運送事業用自動車を除く)
バス
(乗車定員11 人以上の自動車)
1台以上
トラック、タクシー
(乗車定員10人以下の自動車)
5台以上
自家用 バス
(乗車定員11 人以上の自動車)
乗車定員30人以上の自動車の場合は1台以上
乗車定員11人以上29人以下の自動車の場合は2台以上
大型トラック等
(車両総重量8トン以上)
5台以上
レンタカー バス
(乗車定員11 人以上の自動車)
1台以上
大型トラック等
(車両総重量8トン以上)
5台以上
その他の自動車 10台以上
貨物軽自動車運送事業用自動車 軽自動車又は小型二輪自動車 10台以上

整備管理者の資格要件

整備管理者になるためには、次のいずれかの資格要件を満たすことが必要です。
1. 整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検若しくは整備又は整備の管理に関する2年以上の実務経験を有し、かつ、地方運輸局長が行う研修を修了した者であること
2. 一級、二級または三級の自動車整備士技能検定に合格した者であること

資格要件1.について

• 「整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車」とは、
2輪自動車以外と2輪自動車の2種類です。
• 「点検又は整備に関する実務経験」とは、以下のものをいいます。
整備工場などで整備要員として点検・整備業務を行なった経験
自動車運送事業者の整備実施担当者として点検・整備業務を行なった経験
• 「整備の管理に関する実務経験」とは、以下のものをいいます。
整備管理者の経験
整備管理者の補助者(代務者)として車両管理業務を行った経験
整備責任者として車両管理業務を行った経験

資格要件2.について

• 「地方運輸局長の行う研修を修了した者」とは、運輸支局毎に実施している「整備管理者選任前研修」を受講・修了した方をいいます。

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