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一般貨物運送事業許可後の手続き


一般貨物自動車運送事業監査・行政処分

監査について

監査の種類には下記の5種類があります。

1. 特別巡回指導
運輸開始後6ヵ月以内に適正化指導員による施設確認等の巡回指導。

2. 呼び出し指導
下記(3~5)までの監査を受けていない事業者であって、指導を行うことが必要と認められる事業者に対して、自主点検票を提出させて行う指導。

3. 呼び出し監査
下記(4.5)以外において、違法性がある事業者に対して原則として重点事項を定め事業者を呼び出して行う監査。

4. 巡回監査
過去の監査・処分・事故状況および通報・苦情等により、著しい違法性の疑いがある事業者に対して、原則として重点事項を定めて行う監査。

5. 特別監査
運転者が社会的影響の大きい事故(死亡事故、酒酔い運転等悪質違反を伴う事故)を引き起こしたまたは悪質違反を犯した事業者であって、過去の監査・処分・事故状況および通報等を勘案し、随時、監査が必要であると認められる事業者に対して、全般的な法令遵守状況について特別に行う監査。

行政処分について

行政処分の種類は、軽微なものから順に、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、事業の全部または一部の停止処分および許可の取消し処分がある。
なお、これに至らないものは、軽微なものから順に、口頭注意、勧告、警告がある。

点数制度による行政処分

違反に応じた日車数の自動車の使用停止処分のほか、処分日車数10日(車両×日)ごとに1点と換算した点数に基づき、次のとおり行なわれる。

1. 当該営業所の業務停止処分
• 3年間の累計点数が30点以下で270日車以上の処分を受ける場合
• 3年間の累計点数が31点以上で180日車以上の処分を受ける場合

2. 全営業所の事業停止処分
• 3年間の累計点数が51点以上となる場合

3. 事業許可の取り消し
• 2年間に4回目の事業停止処分を受けることとなる場合
• 3年間の累計点数が81点以上となる場合
(累計点数の管理および行政処分等は、原則として運輸局ごとに行なわれる)

点数制度によらない行政処分

事業許可の取り消し
• 自動車等の使用停止命令または事業停止命令の違反
• 上記命令に伴う自動車検査証返納命令または登録番号標領置命令の違反
• 事業計画に従うべき命令違反、輸送の安全確保命令違反
• 事業改善命令違反、公衆の利便阻害行為等の停止命令違反
• 名義貸し・事業の貸し渡し等で反復・継続的なものの違反
• 検査拒否等の違反
• 運行管理者の資格取り消し
• 運転者が有責の重大事故を惹き起こし、多数の死傷者を生じたような場合、その他社会的影響度の大きい事故の場合
• 過労運転若しくは過積載運行が計画的または恒常的に繰り返して行われていた場合
• 運転者に対する適切な指導および監督を怠り恒常的に速度違反が行なわれていた場合等

処分を受けると事業者名が公表されます。
自動車の使用停止処分、事業停止処分または許可の取り消し処分を受けた場合や累積点数が21点以上になった場合などについては、運輸局のインターネットホームページを通じて公表されます。

 

一般貨物自動車運送事業分割・譲渡

分割認可申請

一般貨物自動車運送事業たる法人が分割をする場合において、一般貨物自動車運送事業を承継させるために認可を受ける必要があります。

分割認可申請に必要な書類
1. 分割契約書(新設分割の場合は分割計画書)の写し
2. 分割の方法および条件の説明書
3. 分割により承継する法人が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合の添付書類
【既存の法人】
① 定款または寄附行為および登記簿の謄本
② 直近の事業年度における貸借対照表
③ 役員または社員の名簿および履歴書
④ 定款の変更が必要な場合は、株主または社員総会議事録の写し
【法人を設立しようとするもの】
① 定款の写しまたは寄附行為の謄本
② 発起人、社員または設立者の名簿および履歴書
③ 設立しようとする法人が株式会社または有限会社である場合、株式の引受けまたは出資の状況および見込みを記載した書類
4. 法第5条(欠格事由)各号のいずれにも該当しない旨を証する書面(宣誓書)
5. 申請に伴って事業計画を変更しようとする場合の添付書類
※内容が変更されるものに限る
① 施設の案内図、見取図、平面(求積)図
② 都市計画法等関係法令に抵触しないことの書面(宣誓書)
③ 施設の使用権原を証する書面
・自己所有 - 不動産登記簿謄本等
・借入 - 賃貸借契約書等
④ 車庫前面道路の道路幅員証明書(前面道路が国道の場合は不要)
⑤ 計画する事業用自動車の使用権原を証する書面
・車両購入 - 売買契約書または売渡承諾書等
・リース - 自動車リース契約書
・自己所有 - 自動車車検証(写)
⑥ 事業用自動車の運行管理等の体制を記載した書類
6. 事業計画対照表

譲渡し譲受けの認可申請

A社の一般貨物自動車運送事業の経営権をB社が譲り受けて一般貨物自動車運送事業を経営するために受ける必要があります。

譲渡し譲受け認可申請に必要な書類
1. 譲渡譲受契約書の写し
2. 譲渡し譲受けの価格の明細書
3. 譲受人が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合の添付書類
【譲受人が既存の法人の場合】
① 定款または寄付行為の写しおよび登記簿の謄本
② 直近の事業年度における貸借対照表
③ 役員または社員の名簿および履歴書
④ 定款の変更が必要な場合は、株主または社員総会議事録の写し
【譲受人が新たに法人を新設しようとする場合】
① 定款の写しまたは寄附行為の謄本
② 発起人、社員または設立者の名簿および履歴書
③ 設立しようとする法人が株式会社または有限会社である場合、株式の引受けまたは出資の状況および見込みを記載した書類
【譲受人が個人の場合】
① 資産目録
② 戸籍抄本
③ 履歴書
4. 法第5条(欠格事由)各号のいずれにも該当しない旨を証する書面(宣誓書)
5. 事業計画等新旧対照表
6. 申請に伴って事業計画等を変更しようとする場合
※内容が変更されるものに限る
① 施設の案内図、見取図、平面(求積)図
② 都市計画法等関係法令に抵触しないことの書面(宣誓書)
③ 施設の使用権原を証する書面
・自己所有 - 不動産登記簿謄本等
・借入 - 賃貸借契約書等
④ 車庫前面道路の道路幅員証明書(前面道路が国道の場合は不要)
⑤ 計画する事業用自動車の使用権原を証する書面
・車両購入 - 売買契約書または売渡承諾書等
・リース - 自動車リース契約書
・自己所有 - 自動車車検証(写)
⑥ 事業用自動車の運行管理等の体制を記載した書類
【貨物自動車利用運送を行う場合】
⑦ 営業所の使用権原を証する書面(実運送と同一の場合は、省略)
・自己所有 - 不動産登記簿謄本等
・借入 - 賃貸借契約書等
⑧ 貨物の保管体制を必要とする場合は、保管施設の面積、構造および附属設備を記載した書類
⑨ 利用する事業者との運送に関する契約書の写し

費用・報酬額の目安はこちらから⇒

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TEL ☎0476-89-9828 営業時間: 月曜日~金曜日9:00〜18:00
平日18:00以降、土曜日は予約制

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