労災保険・雇用保険・社会保険の手続き代行、助成金や就業規則に関する相談、労働関連の法律相談などが含まれた顧問契約です。

労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届は別途費用がかかります。

従業員数４名以内で、従業員の変動が少ない（概ね従業員の入退者が年に４回以内）事業所さんは月額15,000円（税別）での顧問契約を検討いたします。

労働基準監督署は、その管轄の事業所に対して定期的に監督を行っています。また、労働者からの申告があった場合にも監督を行う場合があります。

労働者からの申告とは、例えば「会社を即日解雇されたが、解雇予告手当の支払いがなかった」というような申告が、労働者から労働基準監督署にあった場合等に行われます。

年金事務所の調査とは、社会保険に加入すべき人が、加入しているか（加入漏れがないか）というようなことを調べるため等に調査が入ることがあります。

このような調査の際に、事前に対応を協議したり、本来届け出なければならない書類を届け出（別途書類を作成するような場合には、別途費用が発生する場合もあります。）たり、調査の場に立ち会うというようなことを行います。

給与計算は、単純に見えて複雑な業務です。特に残業代の計算などは労働時間の把握・割増率の計算など専門知識が必要になるケースもあります。

当事務所に依頼することで、面倒な給与計算業務から解放され、本業に集中することができます。

　労働保険は毎年度概算で保険料を納めて、年度末に確定した保険料を精算します。毎年7月に確定精算の手続き（労働保険の年度更新の手続き）が必要になります。

　社会保険の保険料は毎年４月、５月、６月に支払われる報酬をもとに、その後１年間の保険料を決定します。そのための手続きを算定基礎届といいます。

　会社（法人）は従業員を使用する場合には労働保険に加入しなければなりません。強制加入です。労働保険の加入は会社設立の登記完了後に行います。

　会社（法人）は社会保険に加入しなければなりません。強制加入です。社会保険の加入は会社設立の登記完了後に行います。

　上記以外の業務については、別途お問い合わせください。